2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
関西電力は、大飯三号機につきまして、先ほど申し上げました、発見された配管溶接部の亀裂の対応によって、定期検査期間が一か月以上遅延するという見込みが出てまいりました。一か月のずれが生じた場合には、その以内に報告しなければならないものですから、同年の、二〇二〇年十月二十三日に、原子炉等規制法に基づきまして、運転計画の変更の中でこの期間の延長ということについて規制委員会の方に届け出たと承知しております。
関西電力は、大飯三号機につきまして、先ほど申し上げました、発見された配管溶接部の亀裂の対応によって、定期検査期間が一か月以上遅延するという見込みが出てまいりました。一か月のずれが生じた場合には、その以内に報告しなければならないものですから、同年の、二〇二〇年十月二十三日に、原子炉等規制法に基づきまして、運転計画の変更の中でこの期間の延長ということについて規制委員会の方に届け出たと承知しております。
そういう意味でも、今回の見直しが結果として定期検査期間に規制機関が検査をするということを除くというふうになる場合に、定検の短縮に資するような、率直に言って、安全対策に対して、それを担保することに逆行するようなことになるとしたら極めて重大だということも言わざるを得ないと思っております。その点でもコスト優先というところがまさに問われてくるところだと思うんですが、そのことは指摘をしたいと思います。
事業者におきましては、この指示を受けた調査を進めておりまして、今先生御指摘のございました北陸電力の方からは、志賀原子力発電所の一号機において、平成十一年に、定期検査期間中に、三本の制御棒が部分的に引き抜けて、原子炉が臨界状態になった事故が発生していたこと、そしてそれを報告していなかったということが報告されました。
御紹介しますと、原子力にコスト意識は大変危険なものだ、原発は老朽化をしているのにその定期検査期間はどんどん短縮というのはおかしい、こういう指摘でありました。このコスト優先の問題、検証が本来必要なのに、残念ながら、この報告書にはそのことへの言及が欠けているのではないかということを私は感じた次第であります。
派遣委員と関西電力、県及び町との意見交換におきましては、委員から、一つ、今回の事故の直接原因となった関西電力の点検管理ミスの具体的内容、二つ、点検管理ミスが関西電力だけで発生した理由、三つ、定期検査期間の短縮化と事故発生との関係等について熱心な質疑が行われました。 以上が調査の概要であります。
こういうやり方そのものを今見直していくときだ、このことを申し上げたいと思いますし、老朽化が進む原発で、定期検査期間の安易な短縮ですとか、運転中から準備作業に入るようなことは見直すべきだと思いますし、原発への国民の信頼が揺らいでいるときに、プルサーマルの実施や中間貯蔵施設の建設や「もんじゅ」の再稼働などはやるべきじゃない。このことを申し述べて、質問を終わります。
まず、福島第一原子力発電所一号機につきましては、平成五年から平成九年にかけて、定期検査期間中に一つの縦方向溶接線近傍及び二つの周方向溶接線近傍にインディケーション又はひび割れが確認されていたと承知しております。 福島第一原子力発電所二号機については、平成六年に開始された定期検査期間中に四つの周方向溶接線近傍にインディケーション又はひび割れが確認されていたと承知いたしております。
通産省資源エネルギー庁は、原子力発電所の定期検査期間を短縮するため、政府による検査業務の一部を委託する方向で検討を始めた。これは、原発が増加している一方、政府側検査官の大幅増員は今後望めず、検査業務も停滞するとの考え方によるもので、具体的には、発電用熱機関協会への業務委託が有力視されている。
東電の報告書「今回の不適切な取り扱いが行われた動機・背景等」という章の中、「定期検査期間中にトラブルが発見された際の社員の心理と対応」という節の中に「前例のないトラブルへの対応」という項目があります。
電気事業者における定期検査期間中の停止の期間でございますが、無用に期間が過ぎることを避けて効率的に検査をしたいという趣旨は、それは当然のことでございますので、そういう意味での改善は我々も望むところでございますけれども、例えば、時間単位の工程管理の技術が最近非常に進んできておりますとか、入退期に非常に人が混乱をいたします。
ただし、パワーストレッチングにつきましては、先ほど先生申されましたように、定期検査期間の短縮とかいわゆる定格熱出力運転といったものによりまして、設備利用率の向上を図るというふうに理解しておりますけれども、これにつきましては、やはり原子力発電所でございますので、安全性の確保といったものが大前提でございます。したがいまして、その点の十分な検討というものが必要かと考えております。
私どもが知る限りにおきましては、安全上の観点からある施栓率に至れば取りかえるということではなくて、それだけ施栓があれば定期検査期間も長くなるとか、あるいは作業者の被曝量もふえる、こういった観点からむしろ取りかえた方がより経済的でもあり、被曝低減の観点からも望ましいということで、その蒸気発生器を使用しております事業者側の経営判断として取りかえているというふうに伺っております。
こうした原子力委員会の態度と相関連をして見逃すことができないのは、八六年の四月に開かれた原子力産業会議の年次大会、ここで有澤廣巳会長が、設備利用率を八五％に上げるためには定期検査期間を従来の三カ月から二カ月に短縮して運転継続期間を従来の目標十二カ月を十五カ月から十八カ月ぐらいに延長すべきだとか、我が国の軽水炉技術は既に成熱をした。安全確保に役立ってない過重な附属設備を除去すべきだ。
問題は、有澤さんが言うた言わぬにかかわらず、定期検査期間は短縮すべきだ、ＥＣＣＳなんというものは不必要だ、こういう考え方ではまさかないでしょうね。
○佐藤昭夫君 だから、安全性が犠牲にされることがあってはならない、したがって定期検査期間を短縮した方がよろしいとかＥＣＣＳはなくした方がよろしいとか、こういうことではないというふうに理解していいですね。
御質問の定期検査期間の短縮の件でございますけれども、これは定期検査そのものが信頼性の確保というのに非常に大きく寄与しているというのを考えますと、安全確保というのを第一にして、これについては非常に慎重にやる必要があるというふうに考えております。
現在、その定期検査が短縮の方向にあるということでございますが、これは各種作業の手順の合理化とか作業の自動化、遠隔化、さらには定期検査期間中に行われます保修作業があるわけでございますが、これが事故、故障の減少によりましてそういう保修作業が非常に少なくなってきているということで、定期検査が短縮化されてきつつあるわけでございます。
それは、原子力発電所の定期検査期間の短縮化、あるいは核燃料サイクルのいわゆるバックエンド対策に対する積極的な取り組みなどでございました。
大会あいさつの所信表明に立ちました有沢会長は、原子力発電の経済性を高めるための定期検査期間の短縮の問題、あるいは日中間の原子力協定についての問題、さらには原子力船「むつ」の問題等につきまして、その所信を表明いたしました。
稼働率を左右する原子力発電所の定期検査期間はもっと短縮化する余地があるのではないかと考えるわけです。たとえば定検中にしばしば発見されるトラブルの改修工事について見ると、軽微なものは認可を必要とせず届け出によることとされていますが、届け出の三十日後でないと修理できないとなっています。
したがって、そのような設備につきましては、一、許認可手続の簡略化、二、技術基準の適用除外、例外措置等の積極的採用、三、定期検査期間の延長等、こういった措置を講ずるのも一案だと考えますが、政府はどうお考えになりますか。
さらに長期的に考えますと基数がふえるということ、それからやはり電力会社の自主検査ということも定期検査期間中に大事な検査としてあるわけでございまして、こういうふうな電力会社の自主検査の強化という観点で第三者検査機関を活用されるということはわれわれ望ましいと考えておりますし、われわれもそういうような方向でそういうような機関ができるということはサポートしていきたいというふうに考えております。
○政府委員（古田徳昌君） 先生御指摘のとおり、原子力発電につきましては稼働率の向上が最大の重要課題でございまして、その際に定期検査期間の問題は常に議論されているわけでございます。これにつきましては、私どもとしましても、原子力の発電安全対策の強化に努めまして、たとえば改良標準化を促進するというふうな形で定期検査期間の短縮のために努力を続けていきたいというふうに考えているわけでございます。